前述のように日本の人口動態は1970年代を境にトレンドが大きく変化しているにも関わらず、1940年から2020年までのデータを一緒くたにして計算しているのだ。

繰り返しになるが、完結出生児数の低下傾向は1970年までにほぼ終了している。そして1970年まで日本の人口は増加傾向にあったのだから、完結出生児数の低下は人口増加の鈍化には効いたのは間違いない。が、人口減少が始まった1975年頃から2002年までは完結出生児数はほぼ横ばいなのだから、人口減少の要素について解析したいのであれば1975年以降のデータを使って計算しなければならない。きわめて初歩的なデータの取り扱いの誤りと言わざるを得ないだろう。

ところで同氏が出生数引き上げを主張している記事を書いたのはこの記事が初めてではない。新潮社のForsightで「異次元の少子化対策：カネは「未婚率引き下げ」より「出生数引き上げ」に使うべき理由」という記事を執筆している。この記事はYahoo!ニュースでも配信されているのだが、大変評判の悪いYahoo!ニュースのコメント欄を覗くと「未婚率を下げることの重要性が分かった」というコメントが散見されるのである。「記事を読んで違和感を覚え計算したところ未婚率の引き下げのほうがより効果があることが分かった」とストレートに書かれたコメントをみたときには「Yahoo!ニュースのコメント欄も捨てたものではない」とはじめて感じられたのだった。

小黒氏の本業は経済学者とのことだが、経済学者はこの手の社会的なデータの取り扱いのプロフェッショナルではないのか。雑誌の記事など片手間で書いてもいいだろうと思って専門外のことを碌に調べずにいい加減な記事を書いたのだろうか。理由については本人のみぞ知ることだが、なんにせよ残念な限りだ。

2023.06